【 東京 】全タク連（川鍋一朗会長）は20日、千代田区の自動車会館で国交省自動車局の一見勝之局長、早船文久・旅客課長らを招き、緊急全国協会長・経営委員会合同会議を開いた。本運賃改定が見送りとなった経緯について改めて説明を受けるとともに、業界側から必要な設備投資や労働条件の改善が進まない、地域によっては廃業に追い込まれるおそれもあるなどとして、できるだけ早期の運賃改定の実現とメーター改造費用への支援などを求めた。

〜川鍋会長「法治国家と言えるのか」
　川鍋会長は冒頭、「全国48地域で、一番長いところでは24年ぶりの運賃改定だったと聞いている。長らく運賃が据え置かれたわけだが、日増しに高まる安全・安心、アプリや決済機、車両への設備投資へのニーズへの対応があり、ようやく運賃改定の機運が高まり、７割ルールの壁に跳ね返された地域もあった中で各地でまとめていただいた。これまでにも『消費税増税の前に（改定を）やるべきだ』という声もあったと思う。一方で『メーター改造もあることだし同時にした方が良いのでは』という意見、『消費増税後でも良い』とか、『初乗り距離短縮運賃を採用すべきか』など、いろいろな意見がある中で、各地域で地方運輸局の皆さんとすり合わせをしていただき、法令に則って進められてきたことが最後の最後で覆ったという事実に関しては本当に痛恨の念に堪えない。個人的には、『これで法治国家と言えるのか』とも思うし、まさに青天の霹靂だ。また、この怒りの矛先をどこへぶつけたらいいんだと思う。各地方運輸局でもタクシー事業をよく理解し、メーター改造もあるから一度にやった方が良いという判断もあっただろう。国交省を批判することで事態が良くなるわけでもない。『さてどうしたものか』と戸惑っているのが現状だ」などと述べた。
　その上で、11日の正副会長会議に続き、今回の合同会議にも国交省の一見、早船両氏が出席したことへの謝辞も述べた。また川鍋氏は「みなさんの整理のつかない気持ちを局長、課長にしっかり聞いていただいて、その上でどうやればこの延期された運賃改定が１日も早く実現するのか、しっかり議論し行動していきたい」と述べ、団結を呼びかけた。
　国交省側による通常の運賃改定が見送られ、消費税転嫁のみとなった経緯について説明があった後、出席した各地域の代表らが意見を述べた。出席者からは「１日も早い運賃改定の実現を望みたい。８月30日になって地元の地方運輸局長から電話を頂いたが最初は何を言っているのかよく理解できなかった。ＪＲ北海道については物価問題に関する関係閣僚会議で値上げを認められている。どう考えてもＪＲの値上げとタクシーの値上げを考えれば住民への影響はどちらが大きいかは明白だ。ＪＲは良くてなぜタクシーは駄目なのか？納得のいく説明はいまだになされていない。また、難しいと考えていた消費税転嫁との同時実施も運輸局のご助言に従い準備を進めてきたものだ。域内では数年前に最低賃金が払えなくて廃業した事業者もある。今年も10月から最賃は上がる。いま運賃を改定していただかなければ地域の交通が守れなくなる。特定地域に指定されている地域では、50％以上の事業者が赤字であり、こんな状態の中で誰が外したのかはわからないが梯子を外された思いだ」（北海道）、「10月からの運賃改定が予定通り実施されると疑っていなかったがこんな結果になって残念だ。今次改定申請・要請は安倍内閣の１丁目１番地である働き方改革、毎年３％引き上げてきた最低賃金への対応や乗務員の待遇改善が大きな目的だ。加えて利用者利便向上のための各種設備投資も待ったなしの状況にある中で、その原資をわれわれ中小事業者はどこに求めたら良いのか。それは運賃改定にしかない。そこを分かっていただきたい。当県では11年間値上げをしていない。県内では雪の降る年末年始の12月、１月で１年間の利益を確保している状況にある。10月からの改定が実現しないことになると当該年度の決算は赤字になる。そうなると銀行からの融資もストップされ消費税を納税する際には倒産する事業者が出てくることは言うまでもない。はっきり言ってこのままズルズルと半年延ばされると地方の事業者は立ち行かなくなる。真面目に国の看板政策に取り組んだ事業者が国に廃業に追い込まれるという皮肉な結果になりかねない。今回見送られた改定をできる限り早く実施してほしい。メーター改造支援と合わせて遅くとも今年12月に実施できるようお願いする」（青森）。

〜予定されていた公示運賃の堅持を
　さらに、「午前中にブロックとして関運局長に要請を行った。１日も早い改定の実施をお願いしたが、『この改定がどのような形で利用者利便につながるか、その点だけはしっかりＰＲしてほしい』と言われた。業界としては、初乗り距離短縮を含んだ運賃がより一層、利用者に対して正確、確実、迅速、便利というタクシーの特性が遺憾なく発揮された運賃だということを全力でＰＲしていく所存だ。なにとぞ、１日も早い改定をお願いする。一見局長には今次改定の意味はご理解いただけていると思うが、どこかある場所のある方の心が決め手になるのかはわからないが、ぜひ国交省としてもそういったキーパーソンに対して業界の実情をお汲み取りいただき、伝えてほしい」（神奈川）、「当ブロックでも北陸鉄道の運賃がタクシー運賃改定の先送りが決定した後に、13・３％の改定率で認められ、消費税転嫁と合わせ10月から実施される。どこがどう違うのか分からない。また１日も早い改定の実施は当然のことながら、急ぐあまりに８月30日に予定されていた公示運賃から下振れすることのないよう願いたい。当地域では消費者との懇談会で出席者から『歳を取ってから免許を返納しようと思っているが、その時にタクシー会社が存在しているのか』と言われたことが印象に残っている。また地元紙の社説には今回の改定見送りについて『裁量逸脱のちゃぶ台返し』だと書かれている。適正な改定なしに地域の交通を守ることができないという趣旨だ」（長野）、「７割ルールをクリアするのも容易ではなく、今回の改定に賭けていたという気持ちの事業者が多く、先送りはそうした気持ちを踏みにじられたとの思い。なぜ直前になってこのような方向転換となったかについてはしっかり説明していただきたい。見送るのであればもう少し早く判断できたのではないか。地元運輸局を信じ、その指導に従ってきて最後に気持ちを踏みにじられた。その辺りしっかり説明してほしい」（新潟）、「24年ぶりの改定になるはずだった。われわれの期待は大きく、規制緩和時代には大阪業界が規制緩和の実験場となった。非常に苦しい経営を続ける中で『今回は運賃改定できる』ということで、『何とか頑張ってやっていこう』となっていた。労働条件改善、利用者利便の向上が一番大切なことであり、当ブロックでは奈良県を除いて改定申請・要請を行っていた。各府県協会長が揃って近運局長のもとへ出向き、さらに公明党との政策懇談会を開き、早期改定の実現をお願いしている。何とか年内、あるいは年明け早々にも是非とも改定を実現してほしい」（大阪）、「23年間改定していない。運輸局から『消費税と同時でも大丈夫だ』ということで申請に踏み切った。全国48ブロックということが目立ったのだろうかと個人的に思うこともあるが、川鍋会長が言うように『この国は本当に法治国家なのか』と思うし、わたしも『本当に民主国家なのだろうか』と思った。一見局長からは『関係省庁の意見を受け止めて国交省自動車局が見送りを決定した』とおっしゃったが、本当にそういうことならなぜ身を挺して抵抗してもらえなかったのか。やはりもっと強い大きな力が働いていたんじゃないかというのが、われわれ業界のもっぱらの見方だ。決定によってこの先の経営の目途が立たないのは事実。いつ改定が実施できるのか、明らかにしてほしい」（京都）、「運賃制度について質問したい。物価問題に関する関係閣僚会議での結論に基づくということだが、対象地域は東京都特別区・武三地区だけだ。今回それ以外の地域について議論され、それに基づいてこういうことになったとすれば運賃改定についてはどこが決定権を持っているのか。また、実施時期が先送りされているが、今後その実施時期を決めるのはどの省庁になるのか」「また、別問題になるが近運局では下限割れや上限以外の運賃の採用がかなり集中してあった。運賃改定見送りを機に、『それなら上限に移行しよう』という事業者も出てきた。ところが運輸局・支局に届け出ようとしたところ、駄目だとは言わないまでも、『好ましくない』との判断を示したとの報道も出ている。となると、公定幅運賃の下限から上限へと指定範囲の中で動くこともできないのか。そういったことも運賃制度上の問題としてお答えいただきたい」（京都）、「改定実施時期に関する現在の検討状況を教えてほしい」（兵庫）―などの意見があった。

〜国交省は「主体的判断」
　一見局長らは、運賃改定見送りの決定は物価問題に関する関係閣僚会議の他省庁意見を参考にしつつも、国交省としての主体的判断とのスタンスを堅持する一方、先送りした改定の実施時期については「できるだけ早く実現するよう努力する」として見通しを具体的に示すことは避けた。
京都からの公定幅の範囲内で値上げを実施することに近運局がストップをかけているのではないかとの指摘に対しては「事実関係を確認してみる」と述べるにとどめた。
　意見交換終了後には、経営委員会でもともと用意されていた報告事項を伝達した。
〔９月21日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>